2018年12月28日(金) ｜パコムレター

パコムからのメッセージ【11月】

2018年11月
 
パコムからのメッセージ【11月】
 
11月に入り朝晩の気温もぐっと下がってきました。まさに食欲の秋、到来です。
色とりどりの美しい果実やきのこ、栗、お芋などが実ると、ついつい余分に手に取ってしまいがちですが、これにはちゃんとした理由があるようです。
気温が低下すると体温保持のために、基礎代謝を上げようとして多くのエネルギーを消費するため、エネルギー補給のために食欲が増進するわけです。また日照時間が短くなると太陽の光を浴びて摂取していた「セロトニン」が体内から減少していきます。「セロトニン」は幸せホルモンとも呼ばれるもので精神を安定させる作用がありますから、それを補うために食欲が増進するそうです。
そんなわけで、食欲の秋にはきちんとした裏付けがあるので安心して美味しい物を食べてください。
 
さて、夏の終わりに発覚した国の中央省庁での障害者雇用の3700人にものぼる水増しの実態ですが、すでに亡くなった人や退職者までが計上されるずさんな対応は、許しがたいものです。
そのなかでも国税庁の1103人は突出しており、次いで国土交通省の629人。

私たちが国へ申請する書類というのは、どんな些細なものでも重箱の隅をつつくような細かいチェックがありますし、証明になる資料の提出も厳格に審査されます。
何故このようなことがおきるのか、民間企業では理解ができません。
障害者雇用では民間企業で法定雇用率が未達成の場合、従業員1人につき月4-5万円の納付金を支払わなくてはいけません。民間企業が国に支払った納付金は、2017年度293億円に達しています。　　　もし今回の不正に、省庁へ納付金が課せられたとしたら年間最大20億円以上になりますが、厚生労働省のチェック機能が働かず、この不正に関する罰則規定はありません。
なんと身内には甘いことでしょう！
この罰則金に関して、現行の法定雇用率2.2％を2.3％に引き上げ、対象となる従業員も43.5人以上にと小規模企業への対象拡大を検討していましたが、今回のことで民間企業の理解を得られないとして政策変更を強いられているようです。
そもそも国や自治体では2.5％と高い雇用率を掲げながらの不正ですから、できもしないのにハードルを上げて、無様というか情けないというか言葉が見つかりません。
接客サービス業が中心の私たちのような小規模企業では、障害をお持ちの方の活躍の場を提供するのは簡単ではありません。そのため納付金が発生したとしても、それが有益な使い方として障害者雇用に役立つのであれば、十分に納得ができます。
東京オリンピック誘致のプレゼンテーターで義足のアスリート谷真海さんの言葉が心に残っています。
『大切なことは持っているもの。失ったものではない』
さぁ、私たちも今あるもので、ベストを尽くしていきましょう。